民事再生は、裁判所に民事再生手続の申立を行い、債務の一部の免除を受け、一部を裁判所の手続で定めた再生計画に従って、分割して返済を行っていく手続です。

個人向けの民事再生手続は、2種類があります(小規模個人再生及び給与所得者再生)。そして、それぞれに住宅ローン特則を付けることが可能です。住宅ローンが残っている方は、住宅を維持したまま、住宅ローン以外の借金の減額をすることができます。

ただし、住宅に住宅ローン以外の抵当権が付けられている場合や、住宅ローン以外の債務額が5,000万円を超える場合などは、個人向けの民事再生手続は利用できません。

法律相談	まずは法律相談です。債務整理の初回相談は無料です。
委任契約	当事務所の弁護士との委任契約を締結していただきます。 費用についてはこちらを御覧下さい。
受任通知発送	委任契約後、弁護士から貸金業者に受任通知を発送します。 この時点で、貸金業者からの取立を止めることができます。
債務の調査	利息制限法に従った引き直し計算を行います。 過払いが多い場合には、任意整理に切り替えることもあります。
資産の調査 申立の準備	民事再生を行う場合、裁判所に所定の必要書類を提出する必要があります。 また、最低弁済額の調査のために資産調査を行います。
民事再生手続 開始申立
民事再生手続 開始決定	裁判所から、積立の勧告が行われますので、 裁判所が決定する額を毎月積み立てます。
再生計画の作成	債権者から提出される債権届や、資産・収入等を踏まえ、 再生計画（今後の弁済の計画）を作成します。
認可決定	小規模個人再生の場合、債権者の議決を経て認可されます。 給与所得者再生の場合は、債権者の議決はありません。 また、積立ができなかった場合等再生計画に従った返済が できないと考えられる場合も認可されません。
再生計画の履行

民事再生手続で気になるのは、どれだけの額の借金の免除を受けられるかという点だと思います。免除の基準は、以下のように定められています。

• 小規模個人再生の場合
• 給与所得者再生の場合
• 弁護士費用について